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最近は、「親が認知症なのですが、何か相続税の対策はできませんか？」というご質問を頂くことがとても増えております。
残念ながら、認知症や判断能力が低下してしまった方に対しての相続対策はありません。
例えば相続税の対策として一般的な生前贈与ですが、財産を渡す側と受け取る側の両者の合意があって初めて契約が成立するため、渡す側の判断能力がなければ契約は当然成立せず、遺言の作成も不可能です。

相続が起こる前は仲良くされていた御兄弟が相続開始後に揉めてしまう、というのもよくあるケースです。相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から 10 か月以内となりますが、一度親族間で揉めてしまうと収拾がつかなくなりあっという間に時間は経ってしまいます。

さて、そういったときはどうするのかということですが、未分割の状況で一旦申告をしなければなりません。その際に、納税金額が高額になるケースが多々あります。
そして、その納税資金を確保するために手持ちの財産を売却するケースも多くあります。当然、親族間での話し合いはまだまだ決着がついていないため引き続き話し合いは続く…という悪循環に陥ることがほとんどです。
どうしてこうなってしまったのか？理由は簡単です。親の相続若しくは判断能力が低下する前に財産と納付すべき相続税を把握し、親族間において財産をどのように分割するかという話し合いを後回しにしていたからです。

相続対策で大切なことは、どのような財産を所有していて、どれだけの相続税がかかる可能性があるのか？を知ることです。
財産の評価については専門的な知識を要するため、税理士等の専門家の力を借りることが必要になります。また、両親がご健在の場合に父親と母親が所有する財産の種類が異なる場合、父親が先に亡くなった場合や母親が先に亡くなった場合では取るべき対策が変わってきますので、相続若しくは判断能力が低下する前にしておくべき準備は想像以上にたくさんあります。

相続が発生してから時間がない中、冷静な判断ができない中で申告手続きを進めていくと結果として本来払わなくてもよかった税金を払うことにもなりかねません。

そうならないためにも、生前中の判断能力が高い状態で税理士等の専門家に依頼をし、財産の把握、税額の試算と分割のシミュレーションをしてもらうこと、また生前の状態で打てる手立てとしてはどんなことがあるかを把握することがとても大切です。